第429号法廷 その2

3月22日。

不正選挙裁判の判決が下された。

全ての訴訟において判決は「棄却」。
費用は全額原告の負担である。

どの訴訟においても全選挙区でおこなわれた選挙に対して無効を求めていたが、原告が投票(あるいは出馬)した選挙区での選挙の無効を求める事しか認められていないらしく、すべての判決において「比例代表区○○ブロック/小選挙区xx県第▲区以外の選挙区については却下」(うろ覚え)という「却下」が連発した。

 

◆あきらめムード

とにかくこの判決の日、感じざるをえなかったのは全体的なあきらめムードだろう。

不正選挙で裁判を起こせるという可能性を皆に示した藤島氏は『不正選挙訴訟の移送願い』にて判決の場に現れないと明言している。

不正選挙訴訟については、東京高等裁判所に選挙無効請求事件を提起していたが、次の「訴えの変更及び移送願い」の書面内容のように、行政事件訴訟法での審理に移送するよう申し出た。

これによって、12年衆院選全選挙区における選挙のやり直しに繋げたい。。。

よって、私の判決はありません。あったとしても別に裁判を提起・継続するので3月22日は東京高裁には行きません。

ヨロシクお願いします。

だいぶんブン投げている感じが漂っている。
不正選挙裁判の判決下る。。。国民洗脳選挙の取消訴訟へ移行』の記事によれば、選挙取り消しを求める別の裁判をやるつもりらしいので、不正選挙説とそれに基づく訴訟をあきらめてはいないのかもしれないが、「(行ケ)第7号」については完全に捨ててしまったように思える。

藤島氏が実際原告として判決の場に現れなかったのもそうだが、そのほかの原告の参加も少なかった。
今回 9の訴訟(4,6,7,10,11,12,14,18,25)についてまとめて判決を出すことになったにもかかわらず、出廷した原告はわずか3名だった(地方から訴えを起こしている人もいるので、来ることが難しいというのもあったのだろうが)。

そしてなにより傍聴人が少なかった。

口頭弁論の際に混雑が予想され抽選が予定されていたものの、定員割れをおこしていたことは『第429号法廷』の記事で少しふれたが、今回はそれどころではない少なさで、10時半に予定されていた傍聴券の抽選時間の時点で傍聴人はわずか4人
この時間に間に合わなかったものの、開廷までに傍聴人席にってきた人間が2人追加。

結局たった6人しかいなかったのである(傍聴人席は全部で38人分)。

何という関心の低さ。

みんなこの訴訟はダメだと思っていたのだろう。実際ダメだった。

不正選挙陰謀論支持者たちは、このダメさ加減を「裁判所が権力者の言いなりになっているために棄却された」と解釈する方向なのだろうが、私個人としては「投票用紙に同じような字ばかりだった」というネット上で跋扈していた”証言”や、藤島氏の行っていたアンケートなど、「不正を暴く証拠として使えないものばかり」という印象を持っていたので、棄却は当然の結果だったと思う。

◆藤島氏のアンケートについて

ネット上で出回っていた不正選挙説については『不正選挙諸説』にて書いたので、藤島氏のアンケートのつかえなさについて書いておく。

藤島氏の主張は「マスコミの国民洗脳によって、多くの有権者が当時の電力事情や未来の党の小沢一郎氏に対して誤った認識を植え付けられた状態で投票を行うことになっていた」というものである(訴状には票の集計において不正操作があった旨についても書かれていたが、この件について調査を行ったのかは不明)。

この主張を証明するため藤島氏が行ったのが街頭アンケート調査である。

不正選挙の証拠集めに力を貸してください!』の記事で藤島氏の行ったアンケートが記載されているが設問はたった2つで、以下のとおりである。

【次の問いに丸をつけて答えて下さい。】

(ア)原発が無くなると日本国内の電力はどうなりますか?

・不足する

・不足しない

(イ)小沢一郎さんの「政治と金」の裁判はどうなりましたか?

・有罪

・無罪

このアンケートを「当日投票に行った人」のみを対象に行い、「原発がなくなると電力が不足する and 小沢一郎の裁判は有罪」と回答した人は「マスコミに洗脳されている」とみなすという。

このアンケートの調査の問題点は、マスコミをどの程度利用しているのかをまったく考慮しておらず、正解数のみで判断していることである。

回答者がほとんどマスコミを利用していなかったとしても、不正解を出せば「マスコミに洗脳されている」と判断されることになる。
また、東京で実施した街頭アンケート調査に協力したマッドマン氏が「答えがわからないと回答されたときにはどうすればいいか」と藤島氏に聞いたところ、「どっちでもいいからとにかく答えてもらうように」と指示していた。

つまり投票に行った有権者の中で、選挙当時からアンケート時にかけて、原発や小沢氏についてまったく知識を持ち合わせていなかった人に関しては、確率によって「マスコミに洗脳されている」と判断されてしまうということである。
これらの設問に関する認識があいまいなままで投票に行ったというのであれば、その人物は「マスコミによる洗脳」の影響下にないか、原発と小沢氏の裁判を判断材料にせずに投票を行っていたことになるのだが、強引に運任せで「洗脳/非洗脳」の秤にかけてしまっているのである。

たとえばアンケート時に、どのくらいマスコミを利用しているのかといった「マスコミにどの程度依存しているか」を判断するための設問と、マスコミの洗脳に利用されていると思われる情報に関する複数の設問を用意し、マスコミへの依存が強い人ほど不正解が多く、依存が少ない人ほど正解が多いというデータがとれたなら、藤島氏の主張の補強になるかもしれない。
もちろん見かけ上関係があるように見える「疑似相関」の可能性はもあるので安易に言いきることはできないが、藤島氏の採ったアンケートよりははるかにましである。

 

そしてアンケート調査の結果は『街頭世論調査は成功!今後は全国的展開へ』に記載されている。

問い1. 原発が無くなると電力はどうなりますか?
◎不足する 102 ◎不足しない 69

問い2. 小沢一郎氏の「政治と金」の裁判はどうなりましたか?
◎有罪 44 ◎無罪 129

この結果を受けて藤島氏は「第46回衆院選においては、約60%の有権者の皆さんが、「原発が無くなると電力不足になる。」との錯誤に陥った状態で投票に臨んでいた」と書いている。
小沢氏に関して75%が正解していることはとりあえず無視のようだ。

その後、『マスコミに好き勝手させない。それが究極の参院選挙対策だ!!』の記事においては上記のアンケート結果を元に次のように書いている。

街頭世論調査の結果である不正解率(問1が60%、問2が25%)を用いて、マスコミによる国民洗脳の度合いを単純に計算すれば、次のように現せるだろう。

100×0.6×0.25=15

つまり、私など未来の党候補に対しては、もともと有権者の15%の方々しか投票しない可能性が高いことになる(統計的に考察すれば、このように収斂されると言えるだろう)。

だがこれは明らかに計算結果の解釈を取り違えている。
藤島氏は計算の結果、最高15%の人しか未来の党に投票しないと論じているが、「原発がなくなると電力が不足する(60%)」かつ「小沢一郎の裁判は有罪(25%)」と認識している人はむしろ未来の党には投票しない人である。

藤島氏のアンケート結果と彼の論理に従えば、マスコミに洗脳されている人はたったの15%である。
そして逆にマスコミ洗脳されていない人は「原発がなくても電力は不足しない(40%)」かつ「小沢氏の裁判は無罪(75%)」と認識している人となるので、100×0.4×0.75=30となるので、30%(被洗脳民の2倍)もいることになる。

自分たちが不利な立場に立たされているに決まっているという ひねくれた確信が、ただでさえ無理のあるデータの解釈をさらに誤った方向に導いてしまったのだろう。

 

このアンケート調査が「マスコミが国民を洗脳した証拠」として役に立つと考える論理性のなさ、データの解釈の不適切さ。
訴状の書き方を知っているという点や、裁判について知識がある点から藤島氏は「裁判を提起できる人」ではあると思うのだが、「裁判で戦い抜ける人」であると考えることは難しい。

不正選挙取り消しの裁判を続けて起こしたところで、今回同様「起こしただけ」で終わる公算は高いのではないだろうか。

 


《参考記事》
不正選挙の証拠集めに力を貸してください!
街頭世論調査は成功!今後は全国的展開へ
マスコミに好き勝手させない。それが究極の参院選挙対策だ!!
不正選挙訴訟の移送願い
不正選挙裁判の判決下る。。。国民洗脳選挙の取消訴訟へ移行
街カフェTV / CNMチャンネルズ 脱国民洗脳!! より)

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